補助金のご案内

税理士法人さくら会計では、「早期経営改善計画」の策定支援を行っています。

その作成費用について、経営改善支援センターから『補助金』でます。

2018年2月現在、さくら会計では約20件「早期経営改善計画」策定の支援を行っており、内6件補助金の申請を行っています。

会社経営を見直すために、まずは「早期経営改善計画」の策定をしてみませんか?     

専門家の力を借りて自己の経営を見直しませんか??

平成29年5月29日から“早期経営改善計画策定支援”補助金の申請が始まっています。

専門家に依頼し『早期の経営改善計画書を策定』すると、
専門家に対する支払い費用の2/3(上限20万円まで)が補助金として支給されます。
ここでいう“専門家”とは、国が認める士業等専門家(認定支援機関)のことです。


この『早期経営改善計画』は、金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関に提出します。
従来の経営改善計画のように金融機関から返済条件を緩和してもらうなどの金融支援が目的ではありませんので、金融調整は不要です。


この補助金の申請には、認定支援機関とともに経営改善支援センターに相談・申込をしなければなりません。
税理士法人さくら会計は、“認定支援機関”です!

『早期経営改善計画』の策定を検討される方は、まずはさくら会計までご相談ください。
『早期経営改善計画策定』を支援します!

【事業概要】
資金繰り管理や採算管理などの早期段階からの経営改善の取組む中小企業・小規模事業者を支援するものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関たる専門家の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図や資金実績・計画表等の早期の経営改善計画を策定し、金融機関に提出することで、自己の経営を見直すとともに適切な情報開示を進めます。


【対象費用】
早期経営改善計画書作成に関わる専門家への支払費用


【補助率】
専門家に対する支払費用の2/3
(上限20万円まで※うち、モニタリング費用5万円まで)


【特徴】
①条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画です!
②計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できます!
③計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます!
④必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します!

       

「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募が開始

平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募が開始されました。
2次公募では、1次公募とは異なり中小企業等経営強化法による経営力向上計画の認定を受けたものは、審査時に下記項目の取組には加点があります。


【受付期間】平成28年7月8日(月)~平成28年8月24日(水)当日消印有効
【事業期間】交付決定日(11月中旬)から平成28年12月31日(土)まで

       ※この期間において、発注・納入・検収・支払等のすべての事業手続が完了できる予定の方が対象。
【採択予定】全国で100件程度 (採択発表予定 10月中旬)


◆補助対象となる取り組み◆
事 業 類 型① 革新的サービス
要   件  「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの
        創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」
        年率1%の向上を達成できる計画であること。

事 業 類 型② ものづくり技術
要   件  「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロ
       セスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。


◆対象類型と補助上限額等◆
対 象 類 型①  一 般 型

       ・補助上限額 : 1,000万円
       ・設備投資が必要
       ・対象経費;機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
  ※「中小企業等経営計画」に基づく経営力向上計画の認定を受けた企業は加点あり
 
対 象 類 型② 小 規 模 型 
        ・補助上限額 : 500万円
       ・設備投資が必要
       ・対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費


「税理士法人さくら会計」は認定支援機関です! 全面的にバックアップいたします!
お気軽にお問合わせ下さい。 担当:秦
Tel:06-6263-1361
E-mail:kaibara@tkcnf.or.jp

 ⇒本年度の公募は終了しました