起業された方がまず一番実感されるのは
次のことではないでしょうか?
勤務をしていたときは会社の方でやっていたことを全部自分でやらなければいけない、という驚きです。
特に税金は、サラリーマンの場合、既に控除されていて自分の税金がいくら控除されているかなどにあまり関心が払われていなかったのではないでしょうか?
しかし、ひとたび起業されると、規模の大小に関わらず、経営者として自ら責任をもって対応しなければなりません。
また、人を採用すれば種々の手続きが必要となってきます。
事業を進めていくにつれて、公的融資や助成金の活用ができないか、法人組織にしたい等の検討課題が次々と出てきます。
これらに対応するには、それぞれの職務に専門知識をもった人材が必要となりますが、起業して数年間はそういう人材を何人も採用することは、実際にはかなり難しいことです。
そこで、専門家を外部に求めることを検討されることになります。
専門家を選び、選択するポイントは次のようなことだと思われます。
① 経営者がしてもらいたいと思っていることについて、カバーできる業務内容であること。 ② 起業家は多くの場合、すべてに精通している訳ではないので、経営者が依頼したことをやるだけでなく、 課題を積極的に提案し、判断するのに必要な知識を伝えてくれること。 ③ 起業家が数多くの専門家に依頼することは煩雑であり、費用も高くつきます。 できるだけ事業経営に必要なサービスをカバーしている専門事務所を選ぶことが、起業家にとっては特に大切な選択基準です。 ④ 依頼する際、費用は確認しておきましょう。 |
「安い」だけを基準に選ぶと、サービスの幅が極端に狭く、オプション料金を請求されたり、その事務所が再アウトソーシングして業務の質や情報管理に問題がある場合もあります。
しかし、起業家の場合は、支払える費用にも限度があります。
経営者の要望をきちんと伝えてみて、共に成長しようという心意気で対応してくれる専門家を選択してください。
「専門家はどこでも同じ!」ではありません。
事業の維持・発展について力になってくれる"協力者"のつもりで選択されるべきでしょう。
起業された経営者の多くは、自分のノウハウや商品を世に問いたいという夢を持って事業をはじめられたはずです。
いま、事業に求められていることは「スピード」です。 経営者は最も大切なところに自分の能力や時間を振り向けるべきです。 専門家の上手な活用も、事業発展のひとつの手法です。 |