解説コラム

【目次】
○年末調整の準備はお済ですか?
○必要経費に算入できる青色事業専従者給与-勤務実態の有無や金額の妥当性に要注意!
○在庫とキャッシュフローの関係
○中小企業等経営強化法(経営力向上計画)による支援について
○個人情報保護法改正
○社会福祉法改正
○平成29年度分から『特別徴収税額決定通知書』にマイナンバーが記載!
○中小企業庁は「事業承継ガイドライン」を改訂・公表
○償却資産税の減税がスタート
○さくら会計は「認定経営革新等支援機関」です!
○「法人番号の利活用」を公開 業務の効率化に期待―国税庁
○マイナンバーの周知度は?

年末調整の準備はお済ですか?

今年も『年末調整』の時期が近づいてきました。資料等のご準備はお済でしょうか?


<年末調整の対象となる人>
 ・1年を通じて勤務している人
 ・都市の途中で就職し、年末まで勤務している人


<年末調整の対象とならない人>
 ・上記対象となる人のうち、本年中の主たる給与収入が2,000万円を超える人
 ・2か所以上から給与の支払いを受けている人
 ・年の途中で退職した人


社員の方に記入していただくものは、下記2つです。
(1)平成30年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
(2)平成29年分「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」



これらの書類に必要事項を記入(必要な場合は資料添付)することで、様々な控除が受けられます。

[1]配偶者控除と扶養控除
  ・対象となる人は、給与の支払を受ける人(所得者本人)と生計を一にす
      る配偶者や年齢16歳以上の親族のうち、合計所得が38万円以下(給与収
      入103万円以下)の人です。


[2]障害者等の控除
  ・障害者控除(障害者手帳のコピーの添付が必要)
  ・寡婦控除、寡夫控除・・・本人のみ対象
  ・勤労学生控除・・・本人のみ対象


[3]配偶者特別控除
  ・給与の支払を受ける人の(所得者本人)の合計所得金額が1,000万円以
      下で、生計を一にする配偶者の合計所得が38万円超76万円未満(給与収
      入103万円超141万円未満)の場合、配偶者特別控除を受けることができ
      ます。


[4]各種の保険料控除(各種控除証明書等の添付が必要)
  ・社会保険料控除・・・年金や健康保険料など
  ・小規模企業共済等掛金控除
  ・生命保険料控除
  ・地震保険料控除


[5]住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)※税額控除
  ・平成28年以前に確定申告をして、住宅借入金控除を受けられた方が対象。
   ※初年度は確定申告を行う必要があります。
  ・初年度に確定申告をされている場合、金融機関が発行した「住宅取得資
      金に係る借入金の年末残高等証明書」と「住宅借入金等特別控除申告書
     (税務署より郵送)」の添付が必要です。


[6]その他
 ・平成29年中に途中入社された方は、前職分の「源泉徴収票」
  提出がない方は、年末調整ができないため、確定申告が必要です。
 ・非居住者である親族が扶養者にいる場合は、親族関係書類(戸籍の附表の
    写しなど)と送金関係書類(金融機関への送金依頼書など)が必要です。



※平成30年分より配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱が変わりますので、来年度は注意が必要です。
 (詳しくはこちら)


年末調整には、様々な書類が必要ですので、社員の方々から資料を早目に準備をしてもらうようにしましょう。

年末調整について、ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

必要経費に算入できる青色事業専従者給与勤務実態の有無や金額の妥当性に要注意!

個人事業者が、経営する事業に従事している配偶者や子供などの親族に対して「給与」を支払うことがありますね。


これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、“青色申告者”である場合には、一定の要件の下に、実際に支払った給与の額を必要経費とする『青色事業専従者給与の特例』が認められています。


ただし、税務調査では、青色事業専従者の勤務実態の有無や金額の妥当性などについて、厳しくチェックされるので注意が必要です。


「青色事業専従者」とは・・・・

 (1)青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること

 (2)その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
  (高校や大学その他専修学校などの学生や生徒は原則、除かれる)

 (3)その年を通じて6月を超える期間一定の場合には事業に従事することができる
   期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること

上記の要件にすべて該当する人をいいます。



青色事業専従者給与として認められる要件は・・・

 (1)青色事業専従者に支払われた給与であること

 (2)「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること

 (3)届出書に記載されている方法により支払われ、
  しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること

 (4)青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること


そこで、家族を青色事業専従者とする場合は、税務調査等で無用なトラブルを避けるためにも、特に「勤務実態の有無」「給与の額の妥当性」に注意する必要があります。


「勤務実態の有無」は、実際の仕事内容や勤務実態などがチェックされるため、日報や週報などの仕事内容を説明できる資料や、出勤簿やタイムカードなどでの勤務状況の記録を必ず残しておくことが求められるますので、きっちりと記録するようにしましょう。

在庫とキャッシュフローの関係

基本的なことになりますが、経営計画・資金繰りを立てる上で重要な“在庫”について改めて考えてみましょう!

”在庫”とは、製品を製造するための原材料や販売するための製品を会社で保管している状態をいいます。
在庫は、貸借対照表上は「棚卸資産」となり、資産の部に載ります。
そのため、在庫は資産といわれるのですが、実際には過剰な在庫は資金繰りを悪化させます。
いかに在庫を適正に保つかが企業の生存を左右する大事なポイントになります。


在庫は、資産といってもいつまでも在庫になっている限り、売上にはつながりませんから現金に化けることはありません。
在庫がはけて、あらたな原材料や製品にどんどんと入れ替わるほうが売上につながりよいわけです。
つまりは回転が良いことが一番いいわけです。
在庫は棚卸資産で、在庫があるということは、お金が形を変えモノになったと言えます。


在庫を抱えるということはそれだけ自由に使える資金が減るということです。
しいては現金が減少するので、過剰な在庫は資金繰りを圧迫してしまうことにもなります。
もちろん在庫がまったく必要ないわけではありませんが、現金ならば、流動性も高いので、他への使い道ができます。


在庫というように、資本を固定化してしまうとその資本からの利益率はゼロとなるというところが大事なポイントです。
すなわち、過剰な在庫を抱えると現金が無くなり、支払いができなければ倒産してしまうことになります。
経営で失敗しないためにも在庫は非常に注意したい点です。


在庫は、損益計算書上では、売上総利益に関係してきます。

 『売上総利益=売上高-売上原価』

で計算されるため、在庫が増えることで売上原価が減り、粗利といわれる売上総利益が増えます。

反対に在庫が減ることで売上原価は増え、売上総利益が減る関係にあります。
期首よりも在庫が増えた分、キャッシュフロー上は現金が減っているのでマイナスになります。
反対に在庫が減った分はプラスという関係になります。


税理士法人さくら会計では、これから起業をお考えの若い経営者様からのご相談、支援も積極的に承っております。
お知り合いにいっらっしゃいましたら、是非ともご紹介くださいませ!

中小企業等経営強化法(経営力向上計画)による支援について

 中小企業者等は人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など自社の経営力を向上することを目標とする「経営力向上計画」を策定し主務大臣の認定を受けることができます。

認定された事業者は、税制措置や金融支援等の利用が可能となります。


経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合、
「即時償却」または「税額控除7%(資本金3,000万円以下の中小企業等は10%)」を選択適用することができます。

経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合、当該設備に係る固定資産税が3年間 1/2に軽減されます。

計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。


経営力向上計画認定申請の際、中小企業経営強化税制の生産性向上設備(A類型)、固定資産税の軽減措置の対象設備を計画に記載する場合は、対象設備要件を証する書類として工業会等証明書の添付が必要です。

工業会等証明書は、設備取得までに設備メーカーを通じて入手してください。
証明書は申請してから発行まで数日~2ヶ月程度かかります。お早目の入手をお勧めします。


税理士法人さくら会計は認定支援機関として経、営力向上計画の認定をお手伝いをさせて頂いていております。
ご興味のある方は是非お気軽にご連絡ください。
     

個人情報保護法改正

     

個人情報保護法改正が平成2810月に閣議決定され、平成29530日より施されました。
2003年に「個人情報の保護に関する法律」が成立(2005年全面施行)しました。
 


改正の背景としては、下記のようなことがあげられます。


   (1)個人情報に該当するかの判断が困難な”グレーゾーン”が拡大

   (2)パーソナルデータを含むビックデータの適正な利用活用ができる環境の整備が必要

   (3)事業活動がグローバル化し、国境を越えて多くのデータが流通 



   【改正のポイント】

今回の個人情報保護法の改正では、個人情報の定義が明確化され、取扱にも規定ができています。さらに、5,000人以下の事業所も個人情報保護法の規制の対象となります。




[1]個人情報保護委員会の新設

人情報取扱従事事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から委員会に一元化。




 [2]個人情報の定義の明確化

・利用活動に資するグレーゾーン解消のため、個人情報の定義が明確化
たとえば、顔認識や指紋認識データ、DNAデータなどの身体的特徴、マイナンバーや旅券番号などの公的な番号で、個人が特定できるもの。

・要配慮個人情報(※1)の取得について、原則として本人の同意を得ることが義務化。
(※1)本人の人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別又は偏見が生じる可能性のある個人情報。たとえば、身体障害、知的障害があること、 健康診断などの検査結果、逮捕歴など。

 



[3]個人情報の有用性を確保するための整備

・匿名加工情報(※2)の利用活用の規定を新設

(2)特定個人情報を識別することができないように個人情報を加工した情報で、かつ個人が特定できるデータに復元ができないもの。

 



[4]いわゆる名簿屋対策

・個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化
記録事項や記録の作成方法や保存期間などは個人方法保護委員会規則で定められます。


・個人情報データベース等を不正な利用を図る目的で第三者に提供し、又は盗用する行為を「個人情報データベース提供罪」として処罰の対象する。

 



[5]その他

・取扱う個人情報の数が5,000人以下である事業者を規制の対象外とする制度を廃止


・オプトアウト(※3)規定を利用する個人情報取扱事業者は所要事項を委員会に届け出ることを義務化し、委員会はその内容を公表
(※3)本人の求めに応じて該当本人が識別される個人データの第三者への提供を廃止する場合、本人の同意を得ることなく第三者に個人データを提供できる)


・外国にある第三者への個人データの提供制限、個人情報保護法の国外適用、個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供に係る規定を新設

      

 

<その1>個人情報を取得する時のルール

個人情報を取得する際、何の目的で利用されるか本人に伝わっていますか?


<その2>個人情報を利用する時のルール

取得した個人情報を決めた目的以外のことに使っていませんか?


 <その3>個人情報を保管する時のルール

取得した個人情報を安全に保管していますか?


<その4>個人情報を他人に渡す時のルール

取得した個人情報を無断で他人に渡していませんか ?


<その5>本人から個人情報の開示を求められた時のルール

「自分の個人情報を開示して欲しい」とご本人から言われて、断っていませんか?



   個人情報保護法のつの基本チェックポイントを再度確認し、個人情報を適切な取扱いに充分注意して下さい。   

社会福祉法改正

 今回は、“社会福祉法の改正の5つのポイント”をご説明します。


「社会福祉法人」とは、社会福祉法に定めるところにより、社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人です。たとえば、養護老人ホーム、保育所や老人デイサービスなどがあげられます。
社会福祉事業を行うに当って、行政から規制と援助を受けているため、設立するためには
行政からの認可を受けなくてはならず、その基準は厳しいものとなっています。
その代り
法人税上では“公益法人等”であり、優遇措置があります。

社会福祉事業を行うに当って、守らなくてはならない社会福祉法が改正されました。
H28331日に成立し、即日公布されたことにより、H294月以降「社会福祉法人」の制度は厳格化されています。
     

【厳格化されたもの】

○法人統治(ガバナンス)

 評議員、理事等の法人機関の責任と役割

○運営の透明性と情報開示

 計算書類等の作成・監査・承認の手続と情報の公開

○財務規律

 適正かつ公正な支出管理と社会福祉充実計画の作成・実施

  ~社会福祉法改正の5つのポイント~

 

【1】経営組織のガバナンスの強化

  <社会福祉法人が供えるべき、公益性・非営利性を確保できる経営組織とする>

    改正前は、理事や理事長に対する牽制・監督機能が不明確であり不十分でした。

    今回の改正で、理事会や理事・理事長の役割を定め、従来任意の諮問機関と

    されていた評議会が必置機関とされ、親族等特殊関係者の理事等への選任に係る

    規定も整備されています。さらに、一定規模以上の法人は会計監査人の設置が義務付けられます。

【2】事業運営上の透明性の向上

<法人運営の透明性を確保するために情報公開の拡大とルールの明確化を法令上明記>

例えば、改正前では閲覧請求者は利害関係人等に限られていましたが、改正後には誰でも請求すれば閲覧請求ができるようになりました。さらに、備置しておかなければならない書類が増えたほか公表も義務づけられ、なおかつ公表しないと制裁があります。


 【3】財務規律の強化

<高い公益性・非営利性にふさわしい財務規律の確立>

適正かつ公正な支出管理を確保し、かつ内部留保を明確にし、計画的な再投資を実現させるために、財務規律が強化されています。


①役員区分ごとの報酬総額や報酬基準を公表義務

 役員等関係者への特別利益供与の禁止


②内部留保を明確にするため、社会福祉充実残額の算定

 純資産から事業承継に必要な財産の数を控除した福祉サービスに再投下可能な財産を算定する

 こととされました。


③社会福祉充実計画の作成義務

 ②で算定した社会福祉充実残額を社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充を図る計画の作

 成が義務化されました。作成した計画は公認会計士又は税理士のチェックを受け、所轄庁に提

 出し、承認を得る必要があります。              

【4】地域における公益的な取組を実施する債務

公益性の高い法人としての役割を明確化する観点から、他の組織形態では困難な地域福祉ニーズに対応することが求められ、公益的な取り組みを実施する責務が明文化されました。


【5】行政の役割と関与の在り方

行政による立入調査等実施の権限に関する規定が明確化されていませんでしたが、今回の改正で明文化されました。

 ≪社会福祉充実計画にかかる規定≫
H29年4月1日以降に開始する会計年度から適用になります。
つまり、平成29年3月31日の決算の結果で社会福祉充実残額がある法人は、平成29年6月末までに所轄庁に対して承認申請を行う必要があります。
今後の社会福祉法人の運営において非常に重要な項目です。早目にご準備されることをお勧めします。

【まとめ】
今まで社会福祉法人の役割や運営の透明性、財務規律など、明確な規定がありませんでした。
H28年3月31日の社会福祉法改正で、社会福祉法人が供えるべき“公益性”“非営利性”を経営組織体制、情報公開、財務規律などの観点から法令上に明文化されました。
この改正は、公益法人として事業の情報公開、財務規律の確立など厳格化されました。


上記内容やその他ご不明点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
 ⇒ お問い合わせはこちらから


 平成29年度分から『特別徴収税額決定通知書』にマイナンバーが記載!

 平成29年度分以降の『特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)』には、マイナンバーが記載されます。
マイナンバーの記載は特別徴収義務者あての通知のみで、納税義務者(従業員)あての通知には記載されません。


当通知書に記載されるマイナンバーは、特別徴収義務者と納税義務者(従業員)すべてのものになります。
報道によると、給与支払報告書にマイナンバーの記載をしなかった方の分も含まれるようです。


【事業主側の対応について】
 特別徴収税額通知書については、下記の対応をお願いします。

  (1)マイナンバーが記載された「特別徴収税額決定通知書」が
   
市区町村から郵便されてきます。
   マイナンバー担当者・責任者以外が開封しないように
   従業員にあらかじめ周知
してください。

   (2)マイナンバー担当者・責任者と給与計算業務者が異なる場合、
   記載されたマイナンバーを確認できないように黒塗りするなど
   マスキングして給与計算業務に利用してください。


   (3)「特別徴収税額決定通知書」につきましても、
    年末調整等の際に従業員から収集したマイナンバーが記載された書類と同様に、
    鍵付きのキャビネット等に保管をお願いします。


マイナンバーの漏えい防止のために、取扱いには細心の注意を払ってください。

  

特別徴収税額通知書を含むマイナンバー記載のある書類の取扱について、再度確認下さい。

たとえば、マイナンバーの記載がある書類は鍵付の棚に保管するなど、
「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」に沿った運用をご検討下さい。

 
 ⇒ 特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン
   

特別徴収税額通知書の送付時期は、市町村によって異なりますが5月中旬頃より届き始めます。
今年の当通知書には、マイナンバーの記載がありますので、取扱には注意が必要です。


マイナンバーに関するご質問等がございましたら、弊社担当者までお尋ねください。

 ⇒お問い合わせはこちらから        

1月から適用の加算税加重措置に注意! 5年以内の同一税目に10%ペナルティ

 平成29年1月1日以後の法定申告期限が到来する国税から、加算税の賦課割合の変更とともに、加算税の加重措置が創設されている。


これは、無申告又は仮装・隠ぺいに基づく期限後申告等をした場合、そこから過去5年以内に同一税目について無申告加算税又は重加算税の賦課決定がされていれば、新たに受ける無申告加算税又は重加算税の額は、その期限後申告等に基づいて納付すべき税額に10%を乗じて計算した金額が加算されるというもの。



要するに、短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠ぺいが行われた場合には10%加重されるが、そこで注意したいのは、この繰り返しとされる1回目と2回目のカウントだ。


2回目については、29年1月1日以後に申告期限が到来する国税が対象となるため、29年1月1日以後に期限後申告等を行ったとしても、その期限後申告に係る国税の法定申告期限が29年1月1日より前であれば、2回目としてカウントされることはない。


一方で、期限後申告等があった日が加重措置適用の判定の基準日となるため、基準日から遡って5年以内に無申告加算税又は重加算税が課されたことがあるか否かの判定においては、28年12月31日以前に法定申告期限等が到来した国税に係る期限後申告等に基づき課された加算税を含めて判定される。


 つまり、1回目については、29年1月1日より前の法定申告期限到来分だとしても、カウントされることになる。
そこで、この加算税の加重措置のカウントで注意しなければならないのは連結法人だ。
連結納税制度では、連結グループを一つの納税主体として、連結親法人が連結所得に対する法人税を申告納付することになるから、親法人も子法人も含めてグループ全体で2回繰り返し仮装・隠ぺいに係る重加算税等を課された場合には、この加重措置が適用される。複数の連結子会社が賦課決定されれば、それだけで加重措置が適用されてしまう。
 

【改正後の加算税割合】
期限後申告等があった日前5年以内に同じ税目に対して無申告加算税等を課されたことの有無でみると、無申告加算税は、無は「15%」(加重される部分[50万円を超える部分]は20%)、有は「25%」(同30%)。過少申告加算税に代えて課される重加算税又は不納付加算税に代えて徴収される重加算税は、無は35%、有は45%。無申告加算税に代えて課される重加算税は、無は40%、有は50%となっています。

中小企業庁は「事業承継ガイドライン」を改訂・公表

中小企業庁は「事業承継ガイドライン」を改訂・公表しました。

『事業承継診断』の導入が検討されています。

主な内容は、下記の通りです。
(1)事業承継に向けた早期・計画的な取り組みの重要性(事業承継診断の導入)
(2)事業承継に向けた5ステップの提示
(3)地域における事業承継を支援する体制の強化

事業承継診断の導入は、事業承継に向けた早期かつ計画的な準備への着手を促すツールです。
これを通じて支援機関と経営者の間での「事業承継に関する対話」を喚起し、
事業承継に向けた準備の必要性を気づくきっかけとし、把握された課題に応じて適切な支援機関へつなぎます。

また、地域の将来に責任を有する都道府県のリーダーシップの下、
地域に密着した⽀援機関をネットワーク化。
よろず支援拠点や事業引継ぎ支援センター等とも連携する体制を国のバックアップの下で早急に整備し、
各支援機関の強みを活かしつつ個々の事業者の課題に応じたシームレスな支援を実施します。

同庁は、事業承継のあり方を議論する場として「事業承継ガイドライン改訂小委員会」を開催、
具体策の検討を進めてきました。
中小企業に蓄積されたノウハウや技術などの価値を次世代に受け継ぎ、
世代交代によるさらなる活性化を実現していくために円滑な事業承継は極めて重要な課題です。

「税理士法人さくら会計」では、事業承継に関するご相談を承っております。
“事業承継ってなに?”“後継者がいないんだけど・・・”“具体的にはどうしたらいいの?”など、
どんな小さな疑問にもお答えします!お気軽にお問合せ下さい。

 ⇒ お問い合わせはコチラから

中小企業庁HP(事業承継ガイドライン)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/mokuji.htm

 償却資産税の減税がスタート

平成28年7月1日に施行された「中小企業経営強化法」により、
下記の要件を満たす機械装置に係る 償却資産税が2分の1に減額 されます。

1.対 象 者 
  中小企業者等(資本金1億円以下の法人等)

2.対象となる設備
  ①機械及び装置
  ②販売開始から10年以内のもの 
  ③旧モデル比で生産性が年1%以上向上するもの
  ④160万円以上の機械装置であること。

3.期間及び軽減割合
  平成28年7月1日~平成31年3月31日までに上記2の要件を満たす機械装置を取得した場合
  
その翌年度から3年度分の当該機械装置に係る固定資産税(償却資産税)を2分の1に軽減します。

4.手 続 き 

5.注 意 点
 ①機械装置の取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
  
※工業会からの証明書の発行に時間がかかることも想定されますので、
   購入される前にメーカー等に証明書の依頼をしておくとスムーズに手続きが出来ます。

  

 ②申請の受理から認定まで最大30日程度の期間を要する可能性があります。
  ※その年の年末までに認定されなかった場合、固定資産税(償却資産税)の軽減期間は2年間


経営力向上計画の作成から申請まで、
  「税理士法人さくら会計」が全面的にサポート致します!!
      機械装置の購入を予定されている方はひと声お掛け下さい!

 担当:秦
  TEL:06-6263-1361
   
⇒お問い合わせはコチラから
     

 さくら会計は「認定経営革新等支援機関」です!

税理士法人さくら会計は国が認定した、税務・金融および企業の財務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数をもっている「認定経営革新等支援機関」です。

さくら会計は認定経営革新等支援機関として次のような業務を行っています。

 1.経営革新等支援およびモニタリング支援等
   【1】事業計画の策定支援中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る
                 事業計画(経営改善計画、資金計画など・・)の策定に係る指導及び助言

       【2】事業計画の実行支援策定した経営革新等にかかる事業の計画を円滑に実施
                するための詳細な指導および助言

       【3】モニタリング支援経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリング
 
        【4】中小企業・小規模事業者への会計の定着支援中小企業・小規模事業者が作成する
               計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力を向上させるため「中小企業の会計に関する基本要領」
               または「中小企業の会計に関する指針」に拠った計算書類の作成および活用

 2.中小企業・小規模事業者の経営改善(売上増加)や創業、新事業展開、事業再生等の
     中小企業抱える課題への指導および助言

 3.補助金、融資制度等を活用する事業計画等策定支援およびフォローアップ


専門家といっしょに事業計画を策定して、自社の問題点やこれからのことを考えてみませんか?
今まで見えていなかったことが発見できるかもしれません。
さくら会計では「認定支援機関」として様々な業務に対応しております。
お気にかかることがありましたら遠慮なく弊所までお問い合わせください。

   ⇒ お問い合わせはこちらから

 「法人番号の利活用」を公開 業務の効率化に期待―国税庁

 国税庁は先般、今年1月から利用がはじまっている13桁の法人番号についてHP上で
「法人番号の利活用」を公開しました。国税庁法人番号公表サイトでは、指定を受けた団体の下記の
基本3情報が掲載されています。変更があった場合には更新するとともに変更履歴も公表されています。
 
  1)商号又は名称
  2)本店又は主たる事務所の所在地
  3)法人番号

この3情報による細かい検索ができるほか、すべての法人の最新情報(月次の全件データ)
新規の指定・変更・登記の閉鎖といった変更情報(日次の差分データ)のダウンロードが可能です。
また、指定した簡単な条件に合致する法人等の基本3情報、指定した期間及び地域で抽出した法人等の
更新情報を取得できるWeb-APIも提供されています。
これらを活用すると、法人番号のみの入力で他の情報を自動入力できるようになり、番号をキーに取引先ごとの
集計が容易になるなど、入力業務や会計業務が効率化が期待
されています。

また、国際的な流通における共通の企業コードとすることで電子商取引のコストが削減されるほか、
電子タグへの記録により物流が効率化されることも期待されています。

さらに、これにより情報が繋がる効果があります。インターネット上で公表されている法人基本情報は、
法人名・住所・法人番号だけでありますが、この番号を社会保険事務所が持てば、従業員情報と繋がります。
確実に法人が特定できる法人番号と、個人が特定できるマイナンバーが繋がった際の
メリット・デメリットを考えれば、いま一度、
                 法人の登記情報等の現状・従業員の現状・社会保険関係を見直す必要
があると
思います。

行政機関においては、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」や、総務省の
「統一資格審査・調達情報検索サイト」などすでに活用が始まっています。


少しでも不安要素がありましたら、『税理士法人さくら会計』にご相談いただければと思います。
        

マイナンバーの周知度は?

先月発表された帝国データバンクの資料(約1万社回答)によると
マイナンバー制度に対する認知は、
(1)言葉だけ知っている(52.4%)
(2)内容も含めて知っている(43.5%)となっており
名前の認知度は広がっているようですが、企業におけるマイナン バー制度への対応状況をみると、
(1)予定はあるが、何もしていない(62%)
(2)対応中(18.7%)となり、
名前や内容は知っているけど、具体的に何をしていいのか判らないと いったのが実状のように思えます。
また。対応している内容としては、
(1)給与システムの更新(49.9%)
(2)社会保険関係書類(30.9%)
(3)基本方針・取扱規定等の策定(30.4%)
(4)従業員への周知方法の検討(29.9%)等となっており、
対応としてはわかり易い給与システムの更新を先に進めている感じがします。
これらのシステム更新への対応で想定しているコストの平均が109万円とな っており、従業員数が多い企業ほどコストを多く想定しているようです。
今後、より具体的な情報が発表されてくると思いますが、もっと広報活動をし てもらわないと混乱を招くような気がします。
また、企業のメリットが小さくコストのみ負担している状況なので、税制面で の優遇処置の検討もしてもらいたいです。