労働保険事務組合

労働保険について

◆労働保険とは、労災保険雇用保険の総称です。

◆労災保険

労災保険とは、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」といいます。)に基づく制度で、業務上災害又は通勤災害により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。

 業務上災害とは、労働者が就業中に、業務が原因となって発生した災害をいいます。
 業務上災害については、労働基準法に、使用者が療養補償その他の補償をしなければならないと定められています。
 そこで、労働者が確実に補償を受けられるようにするため、及び事業主の補償負担の軽減のために労災保険制度が設けられ、下記のとおり労働者を一人でも使用すれば強制的に適用事業とすることとし、被災労働者が労災保険による補償給付を受けた場合は、使用者は労働基準法の補償義務を免除されることとされたものです。


◆雇用保険

雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。

(労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます)

雇用保険は、

  1. 労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給
  2. 失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るためのニ事業を実施
    という雇用に関する総合的機能を有する制度です。

保険給付は労災保険、雇用保険の両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。
労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

近年では労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度の強化も行われており、厚生労働省は未手続事業主のさらなる自主的な加入促進に繋げていきたいと考えているようです。


【保険関係成立手続を怠っていた場合には】
保険成立手続を行うよう指導を受けたにもかかわらず、自主的に成立手続を行わない事業主に対しては、行政庁の職権による成立手続及び労働保険料の認定決定を行うこととなります。その際は、遡って労働保険料を徴収するほか、併せて追徴金を徴収することとなります。
また、事業主が故意又は重大な過失により労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災保険給付を行った場合は、事業主から遡って労働保険料を徴収(併せて追徴金を徴収)するほかに、労災保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することになります。


しかし、事務の職員の少ない事業場では保険関係成立届提出や雇用保険手続などを行うのに大変手間になることがあります。
そこで、事業場の負担軽減の為、労働保険の事務手続きを代行する労働保険事務組合というものがございます。

労働保険事務組合とは

労働保険事務組合とは、事業主の委託を受けて事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、労働大臣の許可を受けた中小企業主等の団体です。

貝原会計事務所共栄会は、厚生労働大臣の認可を受けて、貝原会計事務所が運営する労働保険事務組合であり、事業主の方々をしっかりとサポートします。

メリット①  コスト削減
事務組合が、一括して事務処理をするので、事業主の方々の事務処理の負担が格段に軽減されます。
(例えば)
「労働保険料の申告・納付」や「雇用保険被保険者の資格取得、喪失」等の事務手続き、ハローワーク・労働基準監督署へ直接出向く手間が軽減されます。
社内で人件費を使うよりアウトソ-シングした方がコスト面でお得になります。
    【主な労働保険事務処理の内容】
    ア. 労働保険料の申告及び納付
    イ. 保険関係成立の届け出
    ウ. 雇用保険適用事業所設置の届出    
    エ. 雇用保険の被保険者の取得・喪失・氏名変更等に関する諸手続
    オ. その他、労働保険に関する諸手続
メリット②  分割納付
労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付できます。
→このような延納は、労働保険事務組合に委託するか、または当初の概算保険料の額が40万円(労災保険・雇用保険どちらか一方の場合20万円)以上でなければ適用出来ません。
メリット③  特別加入
通常は労災保険に加入できない事業主様や役員・家族従業員様も労災保険に加入できます。 (特別加入)

【特別加入について】
労働者を年間通じて一人以上使用する場合はもちろん、労働者を使用し、その日の合計が年間100日以上となることが見込まれる場合も含まれます。
 数次の請負による建設事業の下請け事業を行う事業主も中小事業主等の特別加入の「事業主」として取扱われます。この場合、自ら行う小工事について、あらかじめ「有期事業の一括扱い」の保険関係を成立させておく必要があります。
 労働者以外の者で、その中小事業主が行う事業に従事している家族従事者なども特別加入することができます。
 法人の役員のうち、労働に従事しその対価として賃金を得ている者は労働者となりますが、業務執行権のある役員(労働者に該当しない者)は、この中小事業主に従事する者として特別加入することができます。
メリット④  情報収集
労働保険に関する最新情報の入手や各種相談がいつでもできます。年々の法改正や各種助成金・給付金等、労働保険に関する最新の情報が入手でき、またそれらの対応や利用方法などの相談をいつでもして頂けます。

他の労働保険事務組合にはない貝原会計事務所共栄会だけのメリット!

会計人が常にしっかりサポートします。

会計事務所の併設ですので、監査の関与先様に対しては次のような優遇を受けることが出来ます。

監査決算に付随して労働保険の諸手続を行います。
労働保険の年度更新の際に提出しなけらばならない「労働保険料算定賃金等の報告書」の作成を弊所の監査担当者が行えますので手間が省けます。
その年度において社長様が考えておられる人事計画等のニーズにあった概算保険料をシミュレーション出来るため不要な概算保険料の納付が防げます。

労働保険関係の伝達も弊所の監査担当者を通して行えるので、安心感があり、さらに手間が省けます。

※払いすぎた保険料は「変更届」を提出及び年度更新の際に返還されますが、資金調達の面から考えると最初から払わなくて済む保険料は納付しないで済むようにシミュレーションを事前に行うことが得策です。

ご費用について

 貝原会計事務所共栄会では非営利目的で運営維持に必要な分だけ手数料を頂戴しております。

月額の事務手数料ではなく、保険料納付時にご請求という形になっており、確定保険料の割合により手数料計算を行っておりますので、小規模の事業場様は負担の少ない手数料で委託できるようになっております。


※労働保険以外の社会保険手続きは貝原会計事務所共栄会の適用外になっておりますので、税理士法人さくら会計より別途費用となりますのでご注意下さい。 ぜひご利用いただき事業主様の事務省力化、費用の削減にお役立て下さい。

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貝原会計事務所共栄会

〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16
いちご堺筋本町ビル901号(税理士法人さくら会計併設)
TEL(06)6263-1361

会長 貝原 富美子

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