熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置

大規模災害等受けられた方々の税務上の措置についてご説明させていただきます。
自宅等に被害を受けられた方は、次のような税の軽減や免除を受けることができます。

　(1)  申告・納付等の延長
　(2)  所得税の軽減
　(3)  相続税、贈与税の免除または軽減
　(4)  納税の猶予

■具体的内容
　(1)　納期限が延長された場合には、延滞税・利子税は課されません。
          また、認められた延長期間内に申告を行えば加算税も課されません。
  (2)　住宅や家財などに被害を受けた場合に、雑損控除または災害減免法に定める
　　　軽減免除のどちらか有利な方法が選択できます。
  (3)　相続または贈与により取得した財産について、災害により被害を受けた場合には、
　　　相続税・贈与税の免除または軽減がうけられます。
  (4)  災害により納付が困難な方が、税務署の承認を受けることにより納税の猶予をうけられます。

※どの方法も一定の要件がございます。

■熊本地震に寄付金をした方の税務上の取扱
　(1)  個人の方が支払った場合、所得控除か所得税額控除の選択となります。
　(2)  法人が支払った場合、全額損金経理できます。

※個人の状況により、所得控除が有利なのか・所得税額控除が有利なのかが異
　なります。
※法人の経営状況により法人で支払った方が有利な場合もあり、書類の保存要
　件も御座います。

税務上の軽減措置や寄附金をお考えの方は、「税理士法人さくら会計」までお
問い合わせ下さい

税理士法人  さくら会計
　TEL：06-6263-1361 　TEL：0120-62-1361(フリーダイヤル)
　FAX：06-6263-1362

『Fin Tech』をご存知ですか？

◆ＦｉｎＴｅｃｈとは◆

　　金融機関からインターネットを利用して取引データを受信し、

　　 そのデータを基に一定のルールを設定すれば、

仕訳を自動で作成できる機能です。

　（注）インターネットバンキングを利用していることが要件となります。

　例えば、売掛金の回収の仕訳データを受信する操作のみで作成されれますので、

経理業務の負担が軽減されます。

現在ＦＸ４、ＦＸ２、ｅ２１マイスターをご利用の方につきましては、

新たにＦｉｎＴｅｃｈ機能 が搭載されます。

TKCのFin Techの特徴は下記の通りです。

　・銀行信販データの自動受信機能

　・仕訳の二重計上防止機能

　・消費税の記帳要件を完全順守

　・仕訳ルールの学習機能

　・仕訳元の銀行信販データの確認機能

　・銀行残高と帳簿残高の検証機能

※ サービス提供時期は平成２８年６月予定です。

※ 詳しい操作方法や設定につきましては、

　 さくら会計でセミナーを開催する予定をしておりますので、

日程が決まり次第ご報告させて頂きます。

「相続」という言葉を1度は耳にしたことがあると思います。
決して他人事ではありません！！

◆◆「相続」について、初歩の初歩からあなたの疑問にお答えします◆◆
＊具体的に相続とはどんなもの？　　＊相続人は誰？
＊相続税はいくらかかるの？　　　　 ＊借金がある
＊連帯保証人になっている　　　　 ＊相続はまだ先のことだから…などなど

■開催日時　 平成28年4月27日(水)　14:00～16:00
■会　　場　 税理士法人さくら会計　会議室
■講　　師　 弊社 資産税部　個人事業主担当
■参 加 費　 無料
■定 員　 約10名
※定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■お申込み先 お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。

税理士法人さくら会計 総務部
T E L ： 06-6263-1361　 F A X ： 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

セミナー終了後、個別相談も承っております。
ご希望の方はお気軽にお知らせ下さい。

確定申告をしないと受けられない特例が数多くあります！

例えば
住宅取得資金の贈与や教育資金の一括贈与など
申告をしないと思ってもいない贈与税が課税されることも・・・
その他、多くの特例がございます！

ご質問等ございましたら、お手伝いさせていただきますので
お気軽にご連絡下さいませ。

確定申告が2月16日より始まっています。
もうすでに申告された方はいらっしゃいますか？

確定申告は毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた全ての所得と
それに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、
申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で収めた
税金などとの過不足を精算する手続です。
中小企業の社長さんが会社からの役員報酬の他に、
会社から家賃をもらっていたり
一定額以上の年金をもらっている場合は確定申告が必要になります。
また、平成２７年中に所有していた土地や家屋、株式の譲渡などを行った時にも確定申告が必要です。

税制の優遇措置としてローン控除（住宅借入金等特別控除）を初めて受けるときにも確定申告が必要です。
（２年目以降は年末調整で控除できます）

平成２７年中に
・２か所以上の会社から給与をもらっている方
・自分で事業をされている方
・土地や建物などの貸付による所得がある方
なども確定申告の対象になります。

税理士法人　さくら会計では贈与に関する申告も同時に行っています。
平成２７年中に贈与をされた方はこの確定申告の時期に「贈与税の申告」が必要です。
贈与も大変重要な申告ですので、贈与をされた方は忘れずに申告しましょう。
さくら会計で相続の相談、贈与の相談をお受けしました方につきましては
「贈与税の申告」も併せて行っています。

税理士法人　さくら会計が全面的に協力させていただきます。
確定申告について聞いてみたいこと、知りたいこと等ありましたら
お気軽にお問合わせ下さい。

11月19日、26日 PXまいポータル操作説明会を開催致しました。
社内でのマイナンバー管理についてご準備は万全でしょうか？
なお、12月1日にも同様の説明会を開催します。
何かご不明点等ございましたら、お気軽にお問合わせ下さい。

みなさまのお手元にはマイナンバーは届きましたでしょうか？
また従業員の方々から“マイナンバーは届いたけど、どうしたらいいのですか？”という質問を受けたりしていませんか？

今年の年末調整は通常とは異なり、マイナンバー対応の必要があります。
年末調整に必要な控除証明は、従業員の手元に順次届いています。
このタイミングで集めだすことがスムーズな年末調整とマイナンバー対応につながります。

さくら会計では、マイナンバー対応の年末調整をお手伝いします。
サンプル文章をデータでご希望される方は、お気軽にお問合わせ下さい。
また、この他にも、参考資料を多数用意しております。
一度お問い合わせいただければと思います。　　　担当：秦

貝原会計事務所は平成27年10月1日法人成りし、「税理士法人 さくら会計」となりました。
社員一同が強い気持ちで皆様のお役に立つ業務を提供できるよう日々努力致す所存です。
今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。

飾り切れないほどのお祝のお花でいっぱいです。皆さま、ありがとうございます。

本日、全3回の3回目の所内ミニセミナーを開催致しました。
制度開始直前ということもあり、一番参加者が多くなりました。
皆さまの関心の高さが肌で実感できました。

１０月５日に更に内容をより充実したセミナーを開催致しますので、まだ参加されていない方やされた方も是非お越しくださいませ

本日のセミナーには8名の方にご参加いただきました。
少人数ということで、たくさんディスカッションができました。
ご参加いただきました皆様、ありがとうございます。
9月17日(木）にも同セミナーを開催します。
ご興味のある方は、ぜひご参加ください。

所内でミニセミナーを開催致しました。
少人数セミナーのため質疑応答がメインの内容です。
お忙しい中、ご参加いただいた皆様ありがとうございました。
同セミナーを9月11日(金）、9月17日(木）にも開催予定です。
現在、参加者募集中ですので、ご興味のある方はぜひお申込み下さい。