企業版ふるさと納税の仕組みが見直されます！
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企業版ふるさと納税の仕組みが見直されます！
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個人の皆さんがふるさと納税により各自治体へ寄附をすると税制上の優遇措置が受けられることは広く知られるようになりました。
寄附の金額により自治体からの返礼品が話題になりましたね。
このふるさと納税に企業版があるのをご存じでしょうか？
令和2年度の税制改正により、以前の制度より寄附しやすい仕組みが整うことになりそうです。
今日は企業版ふるさと納税をご紹介します。
企業版ふるさと納税は、内閣府が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して、企業が寄附をおこなった場合に法人税等から税額控除を行う仕組みになっています。
寄附できる金額の下限は10万円で、平成28年（２０１６年）から制度化されて運用が進められていました。
しかし、個人のふるさと納税とは違い、地方公共団体と企業間の双方で充分な活用が浸透しておらず、寄附件数および寄附金額に伸びがありませんでした。
そこで令和2年度税制改正においてこの企業版ふるさと納税（地方再生応援税制）の制度活用を促すための見直しが行われました。
従前では寄附金に対する税額控除割合が3割だったものを6割に引き上げられます。
現行の損金算入による軽減効果がプラスされて最大で寄附金額の９割が軽減できことになります。
また、企業が寄附をしたいタイミングで寄附をしたい地方再生事業を選択できるように寄附の受け皿となる事業の地方再生計画の内閣府での認定手続きも簡素化される方針が示されました。
個人で行うふるさと納税ほど一般に知られていない企業版ふるさと納税ですが、会社の経営者様の出身地への寄附などお考えになってはいかがでしょうか？
令和６年度まで適用が延長されていますので企業版ふるさと納税で節税対策をとられるのも方法かと思います。
（渡辺）